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「今の仕事は続いているけれど、この先も同じ仕事だけで大丈夫だろうか」
「人手が足りないので、新しい機械を入れて仕事の幅を広げたい」
「これまでの経験を生かして、今までとは違う仕事を始めてみたい」
建設業を営んでいると、このように考えることがあるのではないでしょうか。
特に、一人親方や従業員数名の小さな建設会社では、社長自身が現場に出ながら、営業、見積り、材料の手配、経理まで行っているケースも少なくありません。
そのため、「新しい事業を始めたい」と思っても、大きな会社のように多額の資金や人員を投入するのは簡単ではありません。
そこで検討したいのが、2026年度から始まった**「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」**です。
この制度は、単に機械を購入するための補助金ではありません。
自社がこれまで培ってきた技術や経験を生かして、新しい製品やサービスを開発したり、新しい市場へ進出したりする取り組みを支援する制度です。
この記事では、東成区やその周辺で建設業を営む個人事業主、一人親方、小規模な建設会社の方にも分かりやすいように、この補助金を検討するときのポイントをできるだけ簡単に説明します。
そもそも「新しい事業」とは、どんなものなのでしょうか？
「新事業」と聞くと、
「今まで建設業をしていた会社が、突然まったく違う業種を始めること」
と思うかもしれません。
しかし、必ずしもそうとは限りません。
例えば、これまで住宅の内装工事を中心に行ってきた会社が、その経験を生かして新しい建材や部材を開発する。
あるいは、これまで建設会社から依頼された工事だけをしていた会社が、新しい設備や技術を導入して、これまで対応できなかった加工サービスを始める。
このように、今までの仕事を土台にしながら、新しい製品やサービスをつくるという考え方もあります。
むしろ小規模な事業者の場合、まったく経験のない分野に進出するよりも、これまでの経験や技術を生かせる分野の方が、事業として成功する可能性を考えやすいでしょう。
「今までの仕事の中で、お客様からこんなことを頼まれることがある」
「この仕事は外注しているけれど、自社でできればもっと便利なのに」
「こんな機械があれば、今まで断っていた仕事も受けられる」
こうした日常の気付きが、新しい事業の出発点になることがあります。
「新しい機械を買いたい」だけでは、補助金の対象になりません
建設業の方からよく出てくるのが、
「この機械を買いたいのですが、補助金は使えますか？」
という質問です。
ここは注意が必要です。
今回の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、機械を購入することそのものを目的とした補助金ではありません。
例えば、
「古くなった機械を新しい機械に買い替えたい」
「人手不足なので、今の仕事を少ない人数でできるようにしたい」
「今使っている機械より性能の良い機械にしたい」
というだけでは、今回の補助金の趣旨とは合わない可能性があります。
一方、
「この機械を導入することで、今までできなかった○○という製品を新たに作る」
「この設備を使って、これまで対応できなかった○○向けの新しいサービスを始める」
ということであれば、検討の余地が出てきます。
つまり、
「機械を買いたい」から始めるのではなく、「新しい仕事を始めたい。そのためにこの機械が必要だ」という順番で考えることが大切です。
建設業だからこそ持っている「強み」を探してみましょう
小規模な建設事業者には、大企業にはない強みがあります。
例えば、
- 長年の現場経験
- 特定の工事に関する技術
- 特殊な加工技術
- 地元のお客様との信頼関係
- 建設会社や工務店との取引関係
- 協力会社とのネットワーク
- 現場で培った問題解決能力
などです。
社長ご自身は「当たり前」と思っていることでも、他社から見れば大きな技術やノウハウであることがあります。
例えば、
「この加工なら自分は30年やってきたからできる」
「この現場の狭い場所での作業は得意だ」
「古い建物の改修なら経験がある」
「お客様が困っていることは現場を見ればだいたい分かる」
こうした経験を、新しい製品やサービスに変えられないか考えてみてください。
例えば、こんなところから新事業を考えられます
新事業のアイデアを考えるとき、難しく考える必要はありません。
まず、これまでのお客様との会話を思い出してみましょう。
「こんなことはできませんか？」
「こういうものがあれば助かるのですが」
「納期がもっと短くなりませんか？」
「この部分だけ作ってもらえませんか？」
「こういう加工をしてくれるところを探している」
このような話が、過去にありませんでしたか？
また、これまで「うちではできない」と断っていた仕事もヒントになります。
「設備がないからできない」
「人手が足りないからできない」
「特殊な加工なので外注している」
という仕事の中に、新しい事業の種が隠れている場合があります。
もちろん、それがそのまま補助金の対象になるわけではありません。
しかし、**「今までできなかった仕事を、新しい設備や技術によってできるようにする」**という発想は、新事業を考えるうえで一つのきっかけになります。
「革新的新製品・サービス枠」と「新事業進出枠」
2026年度の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」には、いくつかの申請枠があります。
建設事業者が特に検討しやすいのは、
「革新的新製品・サービス枠」
と
「新事業進出枠」
です。
「革新的新製品・サービス枠」は、これまでの「ものづくり補助金」に近い考え方で、自社の技術などを生かして新しい製品やサービスを開発することがポイントになります。
一方、「新事業進出枠」は、これまでとは異なる新しい市場・高付加価値事業へ進出することが中心になります。
どちらが自社の計画に合っているのかは、事業の内容によって変わります。
そのため、
「建設業だからこの枠」
と決めつけるのではなく、
「今まで何をしてきた会社が、これから誰に、何を提供するのか」
を整理してから考えることが大切です。
小さな会社でも申請を検討できます
「うちは従業員が少ないから、こういう補助金は関係ない」
と思っている方もいるかもしれません。
しかし、今回の制度は、大企業だけを対象にしたものではありません。
従業員数の少ない中小企業・小規模事業者も対象となり得ます。
例えば、社長一人で事業をしている個人事業主や、従業員数名の建設会社であっても、制度上の対象要件を満たし、補助事業として新しい製品・サービスの開発などに取り組むのであれば、検討することができます。
ただし、「小さい会社だから簡単に申請できる」という意味ではありません。
小規模な事業者の場合には、むしろ、
「本当にその新事業を実行できるのか」
「誰がその仕事をするのか」
「どれくらい売れるのか」
「投資した設備をどうやって回収するのか」
という点を、現実的に考えることが重要です。
事業計画は難しい言葉で書く必要はありません
補助金の事業計画というと、難しい文章を書かなければならないと思われがちです。
しかし、最初から難しい文章を書く必要はありません。
まずは、次の5つを紙に書いてみてください。
① 今、どんな仕事をしていますか？
例えば、
「住宅の内装工事を中心にしています」
「鉄骨工事をしています」
「建具の製作・施工をしています」
などです。
② お客様は誰ですか？
「工務店からの依頼が中心」
「地元の企業が中心」
「個人のお客様が中心」
などです。
③ どんなことで困っていますか？
「この加工を外注している」
「この仕事を断っている」
「納期が長くなっている」
などです。
④ 新しく何をしたいですか？
「○○という製品を作りたい」
「○○というサービスを始めたい」
「これまで受けられなかった仕事を受けたい」
という形で考えます。
⑤ そのために何が必要ですか？
ここで初めて、
「この機械が必要」
「このシステムを開発したい」
「この設備を導入したい」
という話が出てきます。
この順番で考えると、「補助金のために無理やり新事業を考える」という状態を避けることができます。
売上についても「何となく」ではなく考えてみましょう
新しい事業を始めるなら、
「たくさん売れそう」
だけではなく、
「誰が買ってくれるのか」
を考えることも重要です。
例えば、
「1件20万円の商品を、年間30件販売する」
なら、売上見込みは600万円です。
その30件を、
「既存のお客様から10件」
「新規のお客様から20件」
などと考えていけば、より現実的になります。
さらに、
「このお客様から実際に相談を受けている」
「この会社には試作品を見てもらっている」
などの具体的な話があれば、事業計画を考えるうえで有力な材料になります。
補助金の申請では、単に大きな売上目標を書くことよりも、なぜその売上が見込めるのかを説明できることが重要です。
補助金は「もらって終わり」ではありません
補助金に採択されたとしても、それで事業が成功するわけではありません。
採択後には、交付決定、設備の発注・導入、支払い、実績報告などの手続きがあります。
また、今回の制度では、補助事業終了後の事業計画や賃上げなどについても一定の要件があります。
そのため、
「補助金がもらえれば何とかなる」
ではなく、
「補助金を使って設備やシステムを整えた後、その事業をどう育てていくのか」
まで考えておくことが大切です。
「こんな計画でも対象になるのかな？」という段階でも大丈夫です
「新しい機械を買いたいけれど、それだけではダメなのかな？」
「こんなサービスを始めたいけれど、新事業と言えるのかな？」
「一人親方でも申請できるのかな？」
「今までの仕事とどこまで違えばいいのかな？」
このような疑問を持つのは当然です。
むしろ、最初から完璧な事業計画を作る必要はありません。
まずは、
「今まで何をしてきたのか」
「これから何をやってみたいのか」
「そのために何が必要なのか」
を整理してみてください。
そこから、公募要領の条件と照らし合わせて、補助金の対象となる可能性があるのかを検討していけばよいのです。
東成区の建設事業者の皆様へ
東成区には、長年地域で仕事を続けてきた建設会社や職人の方がたくさんいます。
小規模な事業者であっても、長年の経験の中には、大きな会社にはない技術やノウハウがあります。
今まで当たり前だと思っていた仕事の中に、
「これをもっと効率よくできないか」
「この技術を別のお客様にも提供できないか」
「こんな製品を自分たちで作れないか」
という新しい事業のヒントがないか、一度考えてみてはいかがでしょうか。
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、単に機械を安く買うための制度ではありません。
これまで培ってきた経験や技術を、新しい製品・サービスという形に変えて、会社の次の仕事をつくるための投資を支援する制度です。
「もしかしたら自分の会社も対象になるかもしれない」
そう思われた方は、まず現在の仕事と、これからやってみたい仕事を書き出してみるところから始めてみてください。
制度の対象になるかどうかは、具体的な事業内容と、その公募回の最新の公募要領を確認して判断する必要があります。
補助金を利用できるかどうかだけではなく、その新しい仕事が、会社のこれからの売上や成長につながるのかという視点から検討することが大切です。
